トヨタ豆知識

中古車の購入にあたって、支払い総額費用はどれくらいかかるのでしょうか?

クルマ購入にあたっては、車両本体価格の他に税金などの諸費用がかかります。条件によって変わりますが、目安としては車両本体価格の他に、10~30万円程の費用がかかります。
弊社ホームページやGAZOO.comでは、オンラインでの無料見積りサービスも行っております。お客様には、トヨタ販売店よりメールでお見積りをご回答します。
是非、お気軽にお問い合わせ下さい。主な費用項目は以下の通りです。

1)税金・保険料

  • 1.自動車税
  • 2.自動車取得税
  • 3.自動車重量税(車検残のあるクルマは不要)
  • 4.自賠責保険料

2)その他、諸費用

  • 1.検査登録手続き代行費用
  • 2.車庫証明手続き代行費用
  • 3.納車費用
  • 4.下取車手続き代行費用
  • 5.下取車査定料
  • 6.預り法定費用
  • 7.公正証書作成費用
  • 8.リサイクル預託金相当額
  • ※その他に、整備をしていないクルマについて整備をお求めの場合、別途整備費用がかかります。サイトの各物件詳細の法定整備欄に「定期点検整備あり(納車時/本体価格含む)」と記載されているものは、整備費用は本体価格に含まれています。

■U-Carお見積り例

1)税金・保険料

1.自動車税(2018/4/1時点)

排気量に応じて税率が変わる都道府県税です。
年度途中に購入した場合は、登録した翌月から年度末までの未経過相当額を支払う仕組みになっています。

■自動車税・軽自動車税 月割税額表(単位:円)
標準課税表

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 参考年税額
6000~
以上
101,700 92,500 83,200 74,000 64,700 55,500 46,200 37,000 27,700 18,500 9,200 - 111,000
4501~
6000cc
80,600 73,300 66,000 58,600 51,300 44,000 36,600 29,300 22,000 14,600 7,300 - 88,000
4001~
4500cc
70,100 63,700 57,300 51,000 44,600 38,200 31,800 25,500 19,100 12,700 6,300 - 76,500
3501~
4000cc
60,900 55,400 49,800 44,300 38,700 33,200 27,700 22,100 16,600 11,000 5,500 - 66,500
3001~
3500cc
53,100 48,300 43,500 38,600 33,800 29,000 24,100 19,300 14,500 9,600 4,800 - 58,000
2501~
3000cc
46,700 42,500 38,200 34,000 29,700 25,500 21,200 17,000 12,700 8,500 4,200 - 51,000
2001~
2500cc
41,200 37,500 33,700 30,000 26,200 22,500 18,700 15,000 11,200 7,500 3,700 - 45,000
1501~
2000cc
36,200 32,900 29,600 26,300 23,000 19,700 16,400 13,100 9,800 6,500 3,200 - 39,500
1001~
1500cc
31,600 28,700 25,800 23,000 20,100 17,200 14,300 11,500 8,600 5,700 2,800 - 34,500
1000cc
以下
27,000 24,500 22,100 19,600 17,200 14,700 12,200 9,800 7,300 4,900 2,400 - 29,500
軽四乗用車
軽四貨物車
- - - - - - - - - - - - 10,800
  • ※軽自動車には月割制度がないため、購入した年度内は支払う必要はありません。
  • ※自動車税は4月1日現在の所有者に対し、上表右端の年税額が課税されます。
  • ※12A、13Bロータリーは1501~2000cc、20Bは2501~3000ccの欄をご参照下さい。
  • ※貨物車・営業車・エコカー減税対象車は上記税額表例と異なります。

2.自動車取得税(2018/4/1時点)

売買などで自動車を取得した取得者に対して課税される都道府県税のことです。
税率は、新車で購入した場合と中古車で購入した場合で異なり、また中古車の中でも、新しい年式の場合と経過年数が経っている場合で異なります。
消費税が10%に上がるタイミングで、この自動車取得税は廃止され、新たに環境性能割(自動車税の中に新たに追加され、自動車を取得した際に課税される税金)が導入される予定です。

  • 自動車 ※取得価格の3%(軽自動車・営業用自動車は2%)が納税額の税金です。※取得価格の3%(軽自動車・営業用自動車は2%)が納税額の税金です。
  • ※取得価格50万円以下のクルマは免除されます。
  • (※取得価格とは自動車購入時における車両本体価格と同一ではありません。「自動車取得税の課税標準基準額および税額一覧表」にある「基準額」から割り出します。)

3.自動車重量税(2018/5/1時点)

クルマの車両重量に対して課税される租税(国税)です。
下記の重量税表のように課税額が変わります。新車登録時や車検時に車検期間分を前払いする税金で、車検残がある中古車は支払いが発生しません。

■重量税額表一例(単位:円) 
営業車両、1・4・8ナンバーを除く

2年自家用乗用車 3・5・7(白色)ナンバーの車検実施時
エコカー減税適用 エコカー減税適用無し
免税 エコカー エコカー以外
(本則税率) 初年度登録より13年未満 初年度登録より13年経過 初年度登録より18年経過
~0.5t 0 5,000 8,200 11,400 12,600
0.5~1.0t 0 10,000 16,400 22,800 25,200
1.0~1.5t 0 15,000 24,600 34,200 37,800
1.5~2.0t 0 20,000 32,800 45,600 50,400
2.0~2.5t 0 25,000 41,000 57,000 63,000
2.5~3.0t 0 30,000 49,200 68,400 75,600

営業車両、8ナンバーを除く

2年自家用軽四輪車 4・5・7 (黄色)ナンバーの車検実施時
エコカー減税適用
(本則税率から軽減)
エコカー減税適用無し
免税※2 50%減※3 エコカー エコカー以外
(本則税率) 初年度登録より13年未満 初年度登録より13年経過 初年度登録より18年経過
軽自動車 0 2,500 5,000 6,600 8,200 8,800
  • (※2)平成26年4月1日から平成29年4月30日までの間に新車新規登録等時に免税を受けた自動車については、初回継続検査等時に納付すべき税額が免税となります。
  • (※3)平成24年5月1日から平成26年3月31日までの間に新車新規登録等時に免税を受けた自動車については、初回継続検査時に納付すべき税額が50%軽減となります。   

4.自賠責保険(2018/4/1時点)

自動車の保有者に加入が義務づけられている保険です。
新車登録時や車検時に「車検期間分を前払いする仕組み」で、車検残のある中古車は登録月から次の車検期間分までの未経過相当額を支払う仕組みになっています。

■自賠責保険料金表一例(単位:円)

(未経過)月数 37ヵ月 36ヵ月 25ヵ月 24ヵ月 23ヵ月 22ヵ月 21ヵ月 20ヵ月 19ヵ月 18ヵ月 17ヵ月 16ヵ月 15ヵ月 14ヵ月 13ヵ月
乗用車 3・5・7
(白色)ナンバー
36,780 35,950 26,680 25,830 24,970 24,110 23,260 22,390 21,530 20,680 19,820 18,960 18,100 17,240 16,380
軽自動車 4・5・7
(黄色)ナンバー
35,610 34,820 25,880 25,070 24,240 23,410 22,590 21,760 20,930 20,100 19,270 18,440 17,610 16,790 15,960
商用車 4
(白色)ナンバー
- - 30,460 29,470 28,460 27,450 26,440 25,430 24,420 23,410 22,400 21,390 20,380 19,370 18,360
  • ※一部(1・8ナンバー等)の車種区分や営業車両は上記保険料例と異なります。
  • ※沖縄県、離島など一部地域については上記保険料例と異なります。

2)各種諸費用

1.検査登録手続き代行費用

運輸支局に、名義変更や車検証の申請手続きを販売店が代行する費用です。

2.車庫証明手続き代行費用

車庫証明の申請手続きを販売店が代行する費用です。

3.納車費用

お客様の元へクルマを運ぶためにかかる費用です。

4.下取車手続き代行費用

下取車の名義変更などの諸手続きを販売店が代行する費用です。下取車がない場合、費用は発生しません。

5.下取車査定料

下取車を査定する費用です。下取車がない場合、費用は発生しません。

6.預り法定費用

各種の申請を行う際に必要となる印紙代です。

7.公正証書作成費用

ローンでの支払い時に、クルマの支払いができなくなった時に差し押さえをするなど、法的な強制執行できる証書の作成費用です。
ほとんどの場合、公正証書を作成することがなく費用はかかりませんが、高額なクルマを購入する際に必要となります。

8.リサイクル預託金相当額

リサイクル法に基づき、クルマ購入時にお支払いいただく費用です。金額は、車種によって異なります。